借りたお金であれば、いずれ返済の時期がきます。すべてを返し終わるのであれば問題はありませんが、改めて借入する協議が必要であれば、今後の返済計画を提示して、債権者の納得を得る努力をしなければ、必要な資金が確保できません。
 金融危機から1年が経過する中で、米国金融機関、GM、クライスラー、国内ではJAL、不動産ファンド、消費者金融など、返済期限の延長を求める動きが目立ってきました。まだまだ、これから。数も増えるし、求める金額も大きくなると想定されます。
 野村證券のように、「えっ、また・・」という例も増えるのだと思います。
 その時、投資家は改めて、株価の位置を見ます。「現在の株価は妥当なの??」と。
 この株価停滞期に、企業業績の好転に確信が持てない時期に、こうした「お金を貸す側の立場で冷静に眺める」環境に入れば、株価の頭を押さえる要因になると思います。
しかし、中長期の視点で投資を考えたい人にとっては、割安になる企業の株式に投資するチャンスがくるでしょう。
 この動きは、耳には聞こえてきませんが、欧州でも起こっているのではないでしょうか。
世界的な流れだと思います。
 「今後の政府の追加支援策期待」と「政府補助に頼り切ってしまっている業績実態」のどちらに焦点を当てて、投資家は行動するかに揺れる時期に入りました。