良い企業を買収して、企業全体の価値を高めるというM&Aが流行っています。投資家から目先の成長を求められ、企業はいちから事業を育てる余裕がなく、手っ取り早く実を上げる安直な手段として利用されている面もあるようです。
 良い企業と評判だった会社を自社に飲み込むと、企業カラーの違いなどから、いままでの良さが消えてしまい、ただ余剰人員を抱えてしまうことになってしまう失敗例もあります。
 ニーズの目がころころ変わる時代はこれからも続くでしょう。私はこれからの時代、自分ですべてをやろうとすること自体無理があり、それぞれ得意分野の知恵を利用して、新しいニーズに対応せざるを得ない時代にあると考えます。自分でやるよりも、他に任せたほうがいいものができると判断したら積極的に活用する。そして単独で行う以上の成果をあげることを目指すやり方です。
 悪徳業者や不良製品に関する消費者の苦情情報をめぐり、内閣府と経済産業省が綱引きをしているという記事が日経新聞にありました。経産省は悪徳業者を取り締まるのに、人員不足で情報入手に苦労しているため、内閣府の外郭団体である「国民生活センター」が管理する苦情データベースを利用したいと希望しているが、内閣府は個人情報の漏洩を懸念しているとのこと。
 悪徳業者の取り締まりや製品事故の予防は国民の願いです。これを叶えてもらうのは政府の当然の役目です。もし経産省が「国民生活センター」の苦情データベースが役立つと判断したのであれば、自分だけでやろうとせず、「国民生活センター」を利用する手立てはないのでしょうか。内閣府はそれに協力するための課題解決としてどんなことがあるのか、前向きな取り組みはできないのでしょうか。「国民生活センター」以外でも、悪徳業者の摘発などに役立つノウハウ・知恵を持った団体があるように思います。経産省や内閣府には、悪徳業者摘発などの国民の願いを叶えるために、こうした知恵を集めて、機能させるためのリード役になってもらえないでしょうか。国民には役割の区別がつかない部署が多すぎると思います。実際あるノウハウを利用して、役割が見えるわかりやすい組織にすることは難しいのでしょうか。