米連邦準備理事会(FRB)は「必要なら追加緩和の用意がある」と明言し、事実上のドル安進行を容認しています。その追加緩和の根拠は「物価上昇率が最適と判断する水準より低い」というデフレに対する懸念です。

 日本の物価の状況は、世界が「あんな風にデフレの事態を招いてはならない」と反面教師にするぐらい深刻な状況が続いています。まさに、他の国が恐れるデフレの真っ只中にいるわけです。
 円高対策として単独為替介入の継続は世間の風当たりが強く、強い意志が必要ですが、米国という前例のある追加緩和措置の実行は、それよりもスムーズな方策です。
 現在、野田大臣を中心に、円高・景気対策の次善策を練っている最中で、「米国の対策は当面の緊急事態を回避するのに有効なのか」と検討していることを期待したいです。
米国の例が、なぜ現在の日本ではあてはまらないのでしょうか?
どんなに、効果のある対策でもタイミングが大事ですね。
85円割れ?84円割れ?83円割れ?・・・・
 ここで、これを放置したら、「なぜあんなことをしたのか」と単独為替介入した行為自体も否定されてしまうでしょう。