メディアの話題は尖閣衝突ビデオ流出問題とTPP問題のぼけてしまった方向性ばかりです。経済金融市場では米国の追加金融緩和の是非の意見が飛び交っています。

 米国の追加金融緩和に対して、「通貨安戦争をあおるものだ」という非難がありますが、私は「停滞した自国経済の成長を促す試み」として、世界の非難を覚悟した上で踏み切った英断は他国ながらうらやましいと感じました。日本のように、言葉は軽く「断固たる意志を持って」とか決意を表明するけど、結果すべてうやむや先送りにし、「そんなこと言ったっけ??」的にとぼけ通すより数段格が上です。
 米国が追加金融緩和に踏み切ったのは「減税しても、金利をゼロ金利にしても、不良債権を肩代わりしても景気は停滞し雇用は回復せず。海外からは借金体質を改め内需拡大をめざせ。国内の景気を引き締めて米国の需要を減らしてもらっては困る。海外の品物を買ってもらえるように消費を刺激してもらわなくては困る」という内外の声に、FRBはドル価値暴落もあり得る前代未聞、これまで誰もが経験したことがない「追加金融緩和」に飛び込んでいこうとしているのだと思います。
 「飛び込め」と言っておきながら「まさか飛び込むとは思わなかった」と結果を責められているようで気の毒にも思います。今回の追加金融緩和は米国の将来にとって、どっちに転ぶかはわからない、同じことを日本だったら一生かけても踏み切ることはできなかったことを米国は先頭を切ったのでしょう。これは、良い悪いは別にして、市場も米国国民も、すぐの効果を期待し、効果が出なければ結果責任を問われるでしょう。それほど通貨の番人FRBとしては大きな賭けの中に飛び込んだのだと思います。したがって、FRBの米国景気回復にかける意志はかなり強く、2段、3段の対応も覚悟して動いているのだ思います。
 ここが日本との違いです。尖閣衝突問題にしても、いまだにビデオ流出問題という過去のことにこだわりすぎではないでしょうか。それよりも、「もし同じ事が再び起こったらどう対応するのか」の準備は完璧なのでしょうか?ロシア大統領の国後島訪問の次に対策は万全なのでしょうか?
また発生したごとに、起こってしまったことの体制不備を責めるだけの繰り返しになってしまうのでしょうか?自分たちの身に降りかかってきていることなのに、全て人任せ、米国頼み、世論頼み。
 確かに国家機密の漏洩は問題ではありますが、漏洩者を捕まえることに一生懸命になる前に、そういう事態を招いた反省が先で、そうしなければ、今後の対応も生まれてきません。日本という国の存在がみるみると小さなものになっていく感じがして心配になります。
 「こんなに素晴らしい企業がこんなに安いなんて信じられない」と海外の投資家から買収に合うことを期待して日本株に投資するのは本意でありませんが、そういうムードになりそうです。
新興国が懸念しているように、米国FRBの今後の意志は固く、市場にはじかれた資金はリスク資産に回り、割安な対象を物色する展開がしばらく続くでしょう。したがって当面株高・資源国通貨高が支えられる相場だと思います。