日経平均株価はほとんど値動きがない状態が続いています。

「高値警戒感があり上値が重い」と見るか、「ここまで上昇してきた割にはしっかりしている」と見るか。
 個人的には後者の見方をしています。「外人投資家の買い、個人投資家の売り」という流れが最近取り上げられることが多くなりました。私が注目しているのは、売買代金がやっと増えてきたことです。
私が個別に見ている銘柄でも、以前であれば、売り方を上手にしなければ、「思った株価で全部売却するのは難しいかも」という買い板が薄い状況が長く続いていましたが、最近では「自分の売りで株価が崩れる」心配をしなくても良い状態に変わってきました。
 今月に入ってから、おそらく、「少し上がったら売ってみよう」と考えていたかなりの人の売りが出たのではないでしょうか?
「上がらないけど下がらない」という流動性が日本株市場に戻ってきつつあるようにも感じます。
「目先大きく下げる可能性が薄れ、いつでも売れる流動性がある」と日本株式相場を見直す動きになれば、ますます「債券→株式」への資金の流れが太くなっていくのではないでしょうか。
 ところで東証は、新興市場「マザーズ」の上場規制を変更し、新規上場の審査を緩和する一方で、上場後に成長が止まった企業には早期の上場廃止を求めると、昨日の日経記事にありました。
入口を広くして、出口を厳しくする。
ますます、投資家の自己責任が求められます。
「新規上場銘柄に投資できるのはリスクが十分理解できている投資家のみ。理解できていない、理解が足りない投資家には勧誘をしない」を徹底し、一方で「リスクを取っても新規上場銘柄に投資したい投資家」に対し、丁寧な情報提供を行う対面窓口のインフラ整備が重要だと思います。
 気持ちのない「注意喚起」、工夫がない垂れ流しの「情報提供」。
投資の注意喚起や情報提供は、業者側にいくら規制強化を行っても限界があります。投資家側の「知りたい」ニーズを高めていく努力が欠かせません。
自分で判断ができる投資家をいかに増やしていくか。「自分で判断するにはどうしたらよいか」と前向きに考えている投資家へのサポートを行う体制はできているのでしょうか。もしあるなら、どうアクセスしたらよいかの案内は十分でしょうか。このままでは「投資なんて私には関係ないもの」と関心さえ持たれなくなると思います。