今週も日経平均株価の結果は先週末10,211円から10,303円と水準を切り上げて終わりました。

依然、年末年始に向けて、強いとも言えるし、重いとも言える、方向感のない状況が続いています。
個人的には、短期で利益確定をした人、長期で持ちやれやれと売却した人がいて、そして一方、なかなか下がらない相場展開に取り敢えずの買いを入れた人、売りをあきらめてドテン買いに入った人との売り買い交錯で膠着状態に入っていると見ていて、次の上昇相場に向かう準備段階だと思っていますが・・・。さあて、どうなるのか、来週が楽しみです。
 為替も円安が落ち着き、長期金利の水準が比較的高止まりしていますので、外債投資の環境としても検討しがいがあるタイミングだと思います。
 いちいち、東証や金融庁のやることに難癖をつけたいわけではないのですが、本日の日経に「株式市場を活性化 信用取引 同じ担保で複数売買 東証・金融庁規制緩和 個人投資家呼び戻し」という記事がありました。
 信用取引は投機的売買にあたるため、金融業務に携わる者にも取引が許されていないハイリスクな取引です。そもそも信用取引は、現物取引ではカバーできないことを補うニーズから発生した取引であり、信用取引を行う人は現物取引に精通した人で、しかも、信用取引のニーズがある人がすべきものです。現物取引よりも少額で投資が行えるからと、不特定多数に積極的に勧誘するものではなく、ましてや、初心者が現物取引をすっ飛ばして信用取引をもっぱら行う可能性をわかっていて見過ごすのは投資家保護の観点から問題だと思います。
 住宅ローンが組めるからといって高額物件を購入し破綻していくケースと同じで、「借りられる」と「払っていける」は別物です。信用取引ができる人を増やす環境を作ることが株式市場の活性化につながるのでしょうか。投資家の促成栽培がかえって投資家を早く枯らしてしまうことになるのではないでしょうか。質問です。「信用取引をもっと投資家にとって身近なものにすれば、株式市場の活性化につながる」という声はどこから上がっているのでしょうか。
 一部のプロ化した人たちのニーズのために、リスク認知できるほどの経験がない初心者にも同様な暴走ツールを開放していく。勧めている側に、信用取引のリスクの大きさが理解できていないのではと疑ってしまうほど不思議です。