エジプトではネットの呼びかけをきっかけに、約30年続いたムバラク大統領は9月の大統領選に出馬せず退陣を余儀なくされました。民衆の不満は高まり、「何を言うか」「何を言ったか」ではなく、「何をするか」「何をしたか」と現実、具体的な対応を迫る傾向が世界的に濃く出てきました。新興国も先進主要国も同様です。

 昨年の年末商戦が順調に終わったこと。今年度の利益がまずまずの実績が残せたことを、すでに相場は織り込んできています。したがって、今後更に株式相場に上昇期待が生じて行くには、少なくとも国の政策が逆噴射をかけて足を引っ張らない、できれば、個人や企業の適正な競争力を促すような政治のサポートが必要になります。米国のQE2等、追加的金融緩和措置の効果が見え出すのもこれからであり、国民をもり立てる政治メッセージのニュアンスの変化に一喜一憂する機会が増えていくのではないでしょうか。政治には、もはや国民にじっくり結果を待ってもらえるような余裕はなく、矢継ぎ早の対策が求められるし、やらざるを得ないと思います。相場は次の上昇相場に向けたタイミングに入ったと私は思います。
 日本については、いまだに国民が目に入っていないのか。小沢さんの件はどちらにしてもいいのですが、民主党等として「証人喚問する」と決めるか、「証人喚問はしない」と決めるのか、はっきり党の見解を明確にして、国会審議に集中して臨んでもらいたいと願います。
 そして国民は選挙で、どちらかに決めた民主党の支持、不支持を決めるだけです。
「証人喚問が本来の筋だけど・・・」と引っ張り続けて時間切れを狙うほど不誠実なことはありません。日本の政治には、せめて国民生活の足を引っ張らないことを願います。