貸金業規制法の改正案が、少額・短期融資の場合は特例として年28%の特例を認めるという内容になったらしいです。有識者の委員や討議メンバーから「特例を残すのは規制が骨抜きなる」と反対意見が相次いだようですが、何故かこの内容が通ってしまいました。
 物事を決定するのに賛否両論があるのは当然。議論の内容はもちろんですが、議論した内容が今後どのような経過をたどるのかを検証するにも、将来不都合なことが生じたときに改めて検討するにも、責任ある立場の人が、そのときどんな発言をしていたのかを明確に残して、国民の要請があれば閲覧できるようにしておくべきだと思います。会に参加して、意見をただ言うだけで、賛成、反対の手を上げる数あわせで参加されたのでは真剣さが薄れてしまいます。
 特にこんな会ならいらないと私が感じたのは、利息制限法の上限(年15〜20%)に一本化されるまで、法整備されてから最短で9年かかるかも知れないという時間感覚です。多重債務者問題がかなり前から取り上げられ、今解決の道筋をつけなければと盛り上がっている話しだと思いきや。
 これが「今日をどうしようか」という多重債務者問題を受け止めての責任あるメンバーの結論でしょうか。内容よりも、こんな実効性のない、先送りを認めたこと自体に問題があると思います。