米ダウ株価指数が6週連続安を記録し、3月18日以来の12000ドルを割り込みました。米10年国債利回りは一時2.92%まで、昨年12月の水準まで低下してきました。

「米住宅市場は二番底を迎えている」とか、もはや、金融引き締めを論じている状態ではないだろうと市場は「景気の閉塞感を払拭しろ」と政府の景気浮揚策を催促する相場に入りました。
 つまり相場展開はすでに自律機能を失ってしまい、「政策発動」以外に買い材料が見当たらない状況だと言えます。「いつ政策の発動があるのか」はわかりません。簡単に発動できるのであれば、ここまで来る間に、とうに行われていたはずです。乗り越えなければならない、いろいろな障害があり、困難だから株価は下げ続けてきたのだと考えます。
 このままの状態が長引けば、今後の消費活動にも不審が広がるものと思います。
「中東の危機や日本の震災が発生し、売るものがないから価格が上昇し、売り上げが上がらない。需要がないわけではなく、供給不足が景気の低迷につながっている」というこれまでの見方が、本当にそうなのか。
「物が供給できる状態になった時に本当にものは売れ、景気は戻ってくるのか」を疑う見方が増えてくるのではないでしょうか?新興国のバブル懸念も高まっている中、いよいよ、困難になっていた「政策」が出やすい環境になってきたように感じています。いつになるかはわかりませんが。
 ここは、これまでのスタンスを崩さず、「安ければ投資の目を持って見る」継続が大事だと思います。第三者の目で見て、「今は割高だから投資を控えたい」という対象はあるでしょうか?
「ここまで弱くなると、先行きの見方の自信がなくなったから様子を見よう」という対象がほとんどではないでしょうか。「割高だから投資しない」状況ではないことを受け止めたい。