被災地ではボランティアをありがたがる地元住民の声を、報道を通じてですが、よく聞きます。

地元の人たちが、自立の一歩として、がれきの処理などの作業に加わり、仕事を求めている話も聞きます。民間企業や民間人は、いま自分たちができることはないかと知恵を絞り、アイディアを一杯、一杯ためています。
 県市町村の自治体は、国の方針が定まる前に、住民が自立に走り出すと、「自立の足跡が無秩序にできると復興の邪魔になりかねないと危惧している。早く、中央から権限・財源を地方に移してくれと要求しているんだ」という話しを聞きます。
 昨日の日経夕刊では、名だたる企業が今月の株主総会で定款を変更し、新エネルギー・環境関連事業や介護・福祉、そして農業・漁業へ新規参入できるように手を打ち出したとありました。
 確かに、ソフトバンクの孫社長が言うように、?電力会社が再生エネルギーの全量買取を行う約束をし、?送電網を民間に開放して、?農地等の一般利用への転地規制を緩和すれば、目に見えた勢いで民間の力が注入されて、新エネルギーに道をつけ、大きな雇用を生む機会になりそうです。確かに、現状で考えられるデメリットはもちろんありますが、政治が方針を決めて、「やるぞ」という断固たる決意を持って、意欲ある地方に権限・財源を渡してまかすことで、現在ある閉塞感を吹き飛ばして意欲を高める意味は大きいと思います。
 農業や漁業の将来を考え、これを機に変革、チェンジしたいと今も尚意欲のある若い世代とともに、地元の人が現在よりも夢を持って農業・漁業に携わる事が出来る画を描ける民間の力とのコラボを進めるチャンス。
 政治は旧来の組織と既得権者を守ることだけにキュウキュウしていて、現状は民間の力をそぐ逆噴射をしているかのよう。邪魔をしないで欲しい。素直に、「なぜ意欲がある人の芽が摘まれているのか」を究明し、障害を除き、一歩前に進める役割を果たして欲しい。前向きな人はたくさんいるのだから。
 誰が首相になっても期待感が沸いてこない政治を一変させるきっかけは民間の活力を助け、高める。せめて民活の邪魔をしない、政治の決断だと思います。全国で行うのが無理なら、東北三県の再生に向けた強い気持ちに、特区を設けて、思うように民間の英知を集めて力を発揮してもらいたいものです。