各国ともインフレ懸念を抱えています。このデフレ国日本でさえも。
 そこで、インフレ対策として、政策金利を引き上げたり、通貨高を容認せざるを得なかったり、景気にマイナスになるような対応も取ってきましたが、いよいよ、景気に赤信号がともると、景気とインフレの板挟みにあい、各国ともにっちもさっちもいかなくなってストレスを溜めています。
 そうなれば、当然、「なんでインフレ懸念が高まっているのか」とそもそも論に戻れば、大きな値上がり益を期待して、実需以上に商品を買い上げる商品先物取引の存在が非常に恨めしい存在に見えてきます。
 実物取引をしている業者のたちも、商品や穀物などを実際消費する人も、インフレ対策に悩む人たちも、みんな、みんな、商品先物取引で儲けようとしている人が憎たらしく感じます。
 そこで、本日の日経朝刊の報道にあったように、原油や農産物の高騰を抑えるため、日米欧など主要国が導入する商品デリバティブ(金融派生商品)市場の規制強化の話が出てきます。
 大きく持ちすぎたポジションは落とさざるを得なくなり、相場は急落。相場の急落を見て、手じまいが加速し、損が膨らみ、参加者が傷み、減っていきます。当初の思惑通り、一時的に商品価格は低下しますが、利用者も減るので、流動性が損なわれて、市場自体の価値も低下してしまう懸念もあり、良いことばかりではありません。
 商品先物取引は今回目を付けられたから、今度は商品先物取引の代わりになるものはないかと新たな仕組み探しを始めるいたちごっこが続きます。景気停滞時のインフレは非常に不愉快なものですから、これからも悪者を探し、スケープゴートにされる対象が広がっていくのではないでしょうか。結局は景気のいい話、「成長」に舵を切る話で、打開を図るムードに流れていくのだと思います。