メルケル独首相が「まずは債務問題国は緊縮財政に取り組み健全な体質に向けて汗をかけ」と正論を吐くと、債務問題国国債の利回りが急上昇する傾向にありましたが、少し、様子が変わってきたように思います。イタリア10年国債利回りは再び6%台前半、スペイン10年国債利回りも5%台前半まで低下しています。

 
 金融株を中心に株式が売られ、金や原油など商品が売られ、米ドル、各国国債が消去法で資金の受け皿になっているのかも知れません。債務問題国の国債利回りが大きく低下しないまでも落ち着いてくれば、だんだんと市場も落ち着きを取り戻してくることが期待できます。
 ただし、株式や商品が売られた結果のドル高であり、債務問題国国債利回りの落ち着きなのであれば、市場の閉塞感、停滞感のムードは変わりません。そのため、やはり経済の成長、デフレ懸念の払拭を意図した政府・中央銀行の具体的な対応がなければ相場の転換が難しい状況に依然あります。
 欧米主要金融機関の株式急落は、貸し渋り、貸しはがしを誘発、促進しかねません。政府・中央銀行が市場を放っといてはいけないと思わせる要因のひとつだと思います。