本日、日経新聞には「国内最大の地熱発電 福島で原発4分の1基分 規制緩和、国立公園内に」という記事がありました。地元との合意が前提にはなりますが、やっと動き出したかという印象を受けました。福島の地元の方々にとって、当然、デメリットもあるでしょうが、「原発を再稼働するぐらいなら」と地熱発電産業の地元への貢献を期待する気持ちも大きいと思います。何とか、環境保護との折り合いをつけながら、前向きなモデルケースになってもらいたいと期待します。

 がれきの受け入れに名乗りを上げる自治体も増えてきたと聞きます。きっと、地元の人たちの間で、「困っているときは、相身互い。できることなら協力しようよ」という声があがり始めて、自治体がそれに応えたものだと思います。
 先日、こういう話を聞きました。
「本当は自治体としても、前向きな対応をしたいとずっと前から考えているのです。だけど、自治体が先頭だって行うと、住民から、『何でそこから始めたのか』『平等な対応ではない。不公平だ』という声が挙がって、思うような行動が取れないケースが多く、地元から『いつまでたっても、県や市に任せていても動かないから、自分たちで始める』という具体的な動きがでることを望んでいたそうです。そうなれば、その地元の人を応援、後押しする形にして、問題に対処することで、『不公平だ』という声が弱まるからだそうです」
 誰もが重要で具体的な対応が必要なことに対して、困難はあるけど、どうしたら一歩進めることができるのかに大事なことは、地元住民の協力・理解であることは明らかです。うまく地元の理解・協力を取り付けられる自治体と、そうでない自治体との住みやすさ度の格差が今後も開いていきそうです。そういう意味では、東京電力の地元を無視した対応は反面教師ですね。誤解があるのであれば、説明はもっと丁寧にしなければ伝わりません。
 相場は弱きムード。暗闇に入る前に、目を閉じて準備していた人は暗闇を楽しむ余裕があるはずです。