これまでのところ、結局、ユーロ圏から具体的な行動はありません。何もできない中で、ユーロ圏当局者の話として、欧州連合(EU)では、ギリシャ再選挙後の対策よりも、まず欧州全体でスペインを支援する姿勢を示し、スペイン政府がEUに支援を要請すれば、最大10兆円を支援する準備をしているとリークされています。

 ユーロ圏危機を解決する道をつけるには、「スペインは絶対に救う」というユーロ圏全体の意思確認と世界に向けての表明・誓約が必要だと焦点を絞った議論に入ってきたと言えます。
もしここで、期待されたスペイン救済の具体策、行動が出れば、相場環境・投資環境のムードは一気に好転するのは確かでしょう。しかし、逆に具体策が期待はずれとなり、好転する機会が大きく遠のくこともありえる可能性も頭に入れておくことが必要だと思います。
 いずれにしても、今月は今年、もしかしたら、この2,3年を決める大きなヤマ場になるかもしれません。この相場の転換期を、「今後の運用をプラスに転化するきっかけにできないか」と検討する機会にあてる意味があると思います。
 ところで、日経新聞電子版の清水功哉編集委員の記事「FXの不都合な真実」の中で、儲けている人は2割に止まっているとありました。記事の中で評価損を抱えている人の数を含めたら、もっと実態は悪いかもというコメントもありましたが、私はおそらく、その通りだと思います。
 特に、レバレッジを1〜2倍に押さえて、確実な利益を貯めていくという大口で相場に熱くならない投資家でない限り、長期投資で臨めば臨むほど、途中で儲けた分も吐き出して、後悔の念を持って撤退する人の割合が高まると思います。FXで儲けを出していくには、相場の方向をあてるだけでは勝てず、相場の振れ幅も当て続けなければならないからです。そんな芸当は、相場百戦錬磨の人でも難しく、ましてや、投資初心者まで引き込む参加の敷居を低くした、現在のFX業界のあり方では、指摘通り、割の合わない投資ツールになってしまうのは当たり前です。
 FX業界として、二割の人しか儲かったと言えない結果を当然と考えるのか、それとも、8割の人の投資の腕に問題があると考えるのか、是非、答えを出して対策を打つべきだと思います。FX自体が悪者ではなく、あくまでも使い方が適切でないから起こっていることです。
このまま放っておけば「投資する人の数が急減したのは、FXを野放しにして、投資初心者の資金まで引き入れてお金を巻き上げてしまったからではないか」とFX関係者のみなさんは確信犯として悪者にされるでしょう。