本日の日経新聞朝刊では、財務省と金融庁が個人の金融所得課税で、債券の譲渡損益を損益通算の対象に加え、債券と株式から得られる配当と利子、譲渡損益を合計して課税する方式を2015年1月から導入するという記事がありました。

 証券会社で特定口座を選択していれば、すべて証券会社が課税処理の対応を行ってくれますので、今回の制度変更で投資家に面倒なことはありませんが、一般口座で取引している方は自分で確定申告しなければなりません。もし、この制度に変更するなら、申告に不慣れな人でも安心して有価証券が保有できるように、特定口座、一般口座の別なく、すべての口座で課税処理は証券会社に任せられる選択を付与すべきです。そうでなければ、ますます投資を面倒に思う人が増えていきます。
 ところで、今回は債券と株式の話しですが、預金の利息や金の譲渡損益、個人変額年金の一時所得など、他の金融商品の課税の取扱いはどうするのでしょうか?決めやすいところだけチャッチャッとやってしまい、後はゆっくり料理すればいいという了見だと税制のゆがみで、せっかくのニーズも霧散してしまいます。
 国は公平に税金を逃さず取ることと同時に、国民が富を増やしていくのに障害になっているものを取り除いていく役割もあるはずです。金融課税は是非、笑っちゃうほど簡単な仕組みにして頂きたいと願います。