AIJ投資顧問に預けて資産を失い、他にも調べてみたら別の多額の損失も見つかった「長野県建設業厚生年金基金」。これを受けて、厚生労働省は全国の厚生年金基金に対し、分散投資の徹底など安全上の運用指針を守るように求めるとのこと。厚生年金基金は運用のプロで、個人の代わりに老後に備えた資産などの運用を任せられているはずのところ。今回の一連の事件ではっきりしたことは、運用の成果はすべて投資家が責任を負うものであって、「俺、そんなことは聞いてないよ」と文句を言っても、誰もその損失を面倒見てくれないことが原則であること。

 おそらく、厚生労働省のお触れで、厚生年金基金の運用担当者は後で責任を追及されないように仕事をこなし、そして、仕事をしているフリを残すことに懸命になる人が多くなると思います。「人と違う工夫して実績を上げても評価されることはなく、何かあれば責任を押し付けられる」仕組みを変えない限り、そうなってしまうのは仕方ないとも思います。

 運用担当者の立場で考えれば仕方ない話しではありますが、老後の準備資金として強制的に積立をさせられている投資家にとってはたまったものではありません。不満は、自分の意志に関係なく強制的に預けさせられた結果であるからです。厚生年金基金の運用が任せるに足る水準でないのであれば、他に選択できる、もしくは、その分は自分で運用し、年金基金の税優遇をそのまま引き継ぐことができる仕組みを早急に用意しないと不満は高まるばかりです。

 人から集めた資金を国債など、個人でも十分投資できる対象に資産を配分して、プロの運用しているとドヤ顔している厚生年金基金がもし、もしもあるとしたら、そんなところはつぶし、まともなところが他の基金の資金も預かれるように活性化を図って、プロの運用集団である評価を高める工夫ができないものでしょうか?

 「あなたは運用のプロだと胸を張って言えますか?」という質問に対して、各厚生年金基金の方々がどのような答えを返してくるのかを厚生労働省に聞いてもらいたいところです。
「うーん」と口ごもるところに、今後も運用を任せて預け続けることを許していいのでしょうか?
厚生年金基金に厚生労働省が求めていることを明確にして、国民にも納得を求める時期にあるのだと思います。

 年金運用に許された長期投資の税優遇を、個人の自己運用にも適用してくれたら、投資に関心を持ち、背伸びせず自分に合った運用を検討してみようと考える方は多くなると思います。