昨日のブログにも書きましたが、現在のまま、スペイン政府の金融支援要請がされず、何もなかったようにスペイン政府がダンマリを決め、それをまわりが許し続けるなら、マーケットは先の不安に耐えかねて癇癪を起こすことになると思います。株価は下落し、ユーロ問題国の国債利回りが上昇する気配を高める相場展開も覚悟しなければなりません。

 しかし結局は、やるべきことと準備はできているわけですから、マーケットの混乱を静めるためという大義名分から、スペイン政府の金融支援は要請され、や米国の「財政の崖」は少し先送りすることが決められると、今度は相場の戻りの水準を気にかける展開に変わるので、大きく売り込む勇気がある方も少なく、参加者が薄い展開が当面続くのではないでしょうか。

 先週は日本株高・円安となり、表面上はムードが好転したかのように見えますが、「米国株・ドイツ株安、ユーロ債務国国債利回り上昇気配」に注目すれば、相場の質は暗転しかねないバランスが悪い状態にあり、政治の停滞が長引けば一気に悲観ムードに流れる可能性があります。

 選挙の日程が決まって、これまでのところ、安倍総裁を含めて、自民党の政治家がテレビでしゃべるのを聞くごとに、「何をしたいのかがあいまい。以前と何も変わっていない」と残念な気持ちになります。せっかくの期待の気持ちがなえていきます。「自分たちにも目が出てきた」とただはしゃいでいるように見える人が多すぎます。

 「こいつだけは国政に戻したくない」と思う人はたくさんいます。「この人に期待したい」という人は少ないですけどいることはいます。民主党政権の誕生を見ての大きな反省は、政治家は人の良さは二の次で、やはり政治家としての能力がある人を選ばなければならないということでした。
 どんなにフットワークが軽くても、能力のない人に政治を任せると大事な決断が出来ない。国民は振り回されるだけ。
 政党として、「国民の具体的な不安に答え、どう乗り越えていくのか」を語って欲しい。たとえば原発なら「すべてなくすのは現実的な選択ではない」と主張するなら、「地震国である日本で原発は向かないのではないか」「最終処理に具体策が全く見えない状態が放ったらかしになっている」の不安に答えて欲しい。「農業を守るためにTPP参加に反対をするのはわかるけど、このままの農業のあり方で未来があるのか」。賛成、反対の結論ではなく、将来を見据えて現在の不安に答えて主張、提案をして欲しいものです。