金融庁は保険代理店から再委託を受けて保険を販売する人の一部に、自分の利益を優先した不適切営業が存在するため、代理店が指導・管理に責任が持てる正社員や派遣社員に限って、再委託を認めるという規制強化に踏み切るらしい。


 消費者からすれば、中立的な立場で相談に乗ってもらえる場所はあったほうが望ましいに決まっている。しかし、行政は問題を発生させないことを重視し、中立的な立場で相談に乗ってもらえる場所の確保についてはあまり関心がない様子。


 「自分の利益を優先した不適切行為」というのは、その道にある程度通じたプロであれば、異口同音、「これは不適切行為だ。理屈に合わない。根拠がない」と断定できるものがほとんどだと私は考える。


 だとすれば、消費者からの要請や消費者からの代理人から要請を受けて、プロの立場で不適切行為だと判断された事例は、不適切行為を行った当事者、所属する代理店、そしてその販売が保険会社主導のものであれば保険会社に厳罰を持って処することを徹底すれば、まともな担当者、代理店であれば「不適切な行為とはなんぞや」と自然と注意を払うようになるはずだ。「不適切な行為を図った当事者、代理店」なんていう評判が立てば、既存のお客様へも顔が立たなくなり、重い×点を背負うことになる。


 「中立的な相談を受けたい人がいるけど、どこに行ったらいいのだろう」というニーズに対して、行政は何か具体的な手を打ってきたのだろうか。行政に具体的なイメージがないのであれば、民間でそうありたい人がどうしたら活動がしやすくなるのか、障害になっている規制があれば、どうしたらはずすことができるのかに知恵を絞ることが行政に求められているのだと思います。


 震災を避ける方法はなく、その後の減災に心を砕くことが現実的。今回の件も、同じ種類の話だと思います。