株価が上下した結果を見て、後付けのような納得感のないコメントが連日続いています。

これはよもや仕方ない。誰にも明日がどうなるのかを予測できない相場展開に入ってしまったのだと思います。


 「株安になったら買いたい人はたくさんいる」

 「円高になったらドルを買いたい人はたくさんいる」とみんなが思っている相場感。


 したがって、「ここまで下がったら買い」というラインを一気に切って、さらに下に割り込む展開になると弱気の虫が騒ぎ出し、買い手が引っ込み、様子見に入る可能性もかなりあると考えます。


 そこでここからの心構えとしては、常に急変をイメージして、事前に対応を考えておきたいところです。

つまり、株を買いたい、ドルを買いたい人は、急変で下割れする事態はあることを前提に、淡々と「底値近辺を丹念に拾ってやる」と前向きな気持ちを持ち続けて臨む覚悟です。


 「えー、こんなに下がると思わなかった」と後悔しそうな人は、買いに参加せず、高いところで売り抜けることを優先して考えましょう。


 インフレの上昇率が鈍り、再び、デフレが心配されるようになってきましたが、少し、納得が行かないことがあります。電力料金や高速料金など交通費など競争のないものは大きく値上がりし、民間の競争が激しいものは調達コストが上がっている分を利益を削って価格競争を行い、生き残ろうと必死です。


 民間は「だってやっていけないんだもん・・・」という理由で簡単に値上げを許されるものではありません。


 日本銀行は金利を低めに抑えるため、株価を維持し高めるために、円紙幣を刷って、国債を買い、ETFを買い、リートを買い、国内で最大の投資家になってしまいました。もし万一の急変があり、それが長引く環境になった時は誰が責任を取るのでしょうか。

「勝手に売ることが許されず、買うことのみを要求される運用者」にお金を預け任せる投資家のリスクを意識して、日銀の運用について、そろそろ、市場に対する影響に配慮した出口戦略を具体的にすべき時だと思います。


 やはり、年金積立金管理運用独立法人(GPIF)の年金運用で、国債の投資割合を減らすのは道理ですが、その資金で日本株を買えと政府が強制するのはおかしい。政府は責任を負わない、負えないのだから。相場が停滞してくると、いろいろな矛盾が気になってきます。