注目された7-9月期GDP成長率は-1.6%と大きく見込み外れの数字となりました。やはりアベノミクス相場の最大の功労者は安倍総理ではなく、株価を8000円、ドルを80円割れまで落とし込んだ民主党政権に区切りをつけた野田前総理の英断であることがはっきりしました。


 その後を引き継いだ安倍政権はその反動で株高・円安の恩恵を享受し、その勢いを借りて本当は規制改革まで持ち込むことを期待されたにもかかわらず、それを脇に置いて放ったらかしにして、自分のやりたいことばかりを優先してきた結果の数字と言えるでしょう。


 演説がうまかっただけで当選したオバマ政権が国民から見放されてしまったように、安倍政権もここが正念場。そして日本の正念場でもあります。やりたいことはひとまず脇に置いて、まず第三の矢成長戦略で本気度を見せて欲しい。


 正直、ここからの株高は切った張ったの鉄火場相場なので根拠や大義名分はなく、上値のメドを議論することにあまり意味がなく、どこで天井をつけるかは結果論でしかないと考えます。しかしドル高・円安に関しては短期のうごきではなくなり、上下の変動を繰り返すものの数年にわたる中長期の動きになる道筋がついたと考えます。


 物価上昇の内訳を見ると、上昇分は生鮮食料品と光熱費の上昇がほとんどであり、円安の影響が今後もっともっと大きくなり、円安を期待する見方から円安を懸念する見方へと変質し、それがさらに円安に向かう推進力を強めます。ここからは円安が行き過ぎるドラマが展開するのでしょう。