結局、安倍政権にとっては経済最優先は票稼ぎのための振りであって、関心は違うところにあったことが明白になりました。


 安倍政権の唯一の功績は、黒田氏を総裁に据えて日銀自ら金融緩和の拡大に踏み出させる道筋をつけて、期待を増長して大きく円安・株高相場を現出させたことだったが、いっこうに財政の健全化に関心が無い姿に日銀内で危機感、焦燥感が大きくなっているように見えます。今後は、以前のような政府・日銀一体の政策の継続は困難になったように思います。もうすでに、金融緩和拡大の効果が出ていない中で、日銀がさらに行える余地は限られており、それをマーケットが見透かす動きになる事態はいつあってもおかしくないと考えます。


 おそらく現在が安倍政権にとって経済最優先に立ち戻り、国民の期待を取り戻す最後の機会だと思いますが、安保法制で頭がいっぱいの安倍政権、政治状況では、それもほとんど期待できないでしょう。


 日銀が物価判断に、これまで生鮮食品を除いた指数から、昨年夏以降の原油安の影響が残るエネルギーも除いた指数を新指標として取り上げるという報道がありました。これにより物価目標とする2%を大きく下回ってしまった数字がエネルギー価格の下落分を外すことで少し数字が物価目標に近くなるため、マーケットが期待する物価目標を実現するための日銀の追加金融緩和は少し先になるという見方があるようです。


 日銀の苦慮している様子がわかります。日銀は追加緩和に慎重であり、できればやりたくないのです。そのためには、姑息な手段と言われても、判断のモノサシさえも突然変更せざるをえないのでしょう。


 しかし、物価の指標から、庶民が一番生活に響く生鮮食料品とエネルギー価格をのぞいた指標にどんないみがあるのでしょうか。


 「アベノミクス相場は終わりの始まり」を前提にして、自分の投資戦略の出口について考えることがいよいよ大事なのだと思います。