安倍総理は5月にも消費税引き上げの先送りを発表し、衆参同時選挙の開催を宣言するという報道が流れています。個人的には、軽減税率で混乱するよりも、引き上げを先送りして、軽減税率の話をなしにするのは賛成です。


 しかし、その際には、安倍政権・与党は、金融政策に頼り、アベノミクス相場の円安・株高の機会を活かすこともなく、ただただ時間を浪費して、日本の少ない体力を著しく消耗させたことを認めるべきです。


 中国の景気停滞やなんやかんやと、人のせいにして済ませようとする態度は国民の期待を削ぐだけです。アベノミクス相場は確かにあったけど、政策はみるべきものはありませんでした。


 同様に、日銀が国債も買い、ETFを買い、Jリートを買い、3年も買い上がってきたけど、金融政策だけでは潜在成長率を引き上げることはできなかったことを認めて、「我々日銀は十分なことをしてきたけど、これ以上は無理」と安倍政権にこれ以上の期待をはねつけるべきです。


 CP(コマーシャルペーパー)の買い入れが予定額に満たなかった「札割れ」は、直に「国債の買い入れ」でも起こるのは時間の問題です。マイナス金利の推進は、ものの2ヶ月でいろいろなほころびが見つかってきました。


 「まだまだできることはある」という黒田日銀総裁は、「ごめんなさい。無理がある政策でした」と、現在出来る金融緩和策がより長く継続できるような内容に修正して時間を稼ぐことを優先し、人にやらせるだけで何もしていない政府に「もう時間はない。日銀にこれ以上期待するな」と最後通牒すべきです。