今後の投資環境を予測するのに欠かせない米国のクリスマス商戦が始まりました。米国の年間小売り売上高の2割を占めるといわれる米国のクリスマス商戦。小売業界は強気の見通しを示していますが、一方で米経済の減速傾向を受け、商戦が不調に終わる心配もされています。
 11月24日の初日の様子は堅調な出足という評価が大勢ですが、背景には小売り各社の激しい値引き競争による過熱があるらしい。クリスマス商戦の活況が株高、ドル高、不調が株安・ドル安、につながるほど相場は単純ではありませんが、投資家が今後を予測する重要な関心事であることは間違いありません。さて、クリスマス商戦はどう決着がつくのでしょうか。
 不調を予測する根拠の大勢には、住宅市場が減速しているのが個人消費が減退している表れであり、クリスマス商戦においても個人は消費に慎重姿勢は続く、だから不調に終わるというもの。私はこの考えとは違います。
 住宅市場が減速しているのは、住宅市場の過熱を押さえるために政策金利を引き上げてきた結果、借りてまでさらに投資する意義がなくなった結果だと考えます。むしろ、大きな買い物である不動産を購入しなくなった分、個人の消費余力は高まっているのではないでしょうか。クリスマス商戦の目玉が買い意欲を誘うものであれば、消費を我慢した分、例年以上に高まるのではないかと予想しています。ただし、それだけ魅力的で購入意欲を誘うものがあったらの話です。

 
私がこのように感じるのは、不動産バブル時代に、普通の人にとって不動産が高くなりすぎて手が届かなくなった時に、不動産購入を諦めた人の購入対象は、高級車など、少し背伸びした高級品に向かった印象が強く残っているからです。
 米国の住宅市場が減速しているのは事実ですが、破綻しているわけではありません。住宅ローン残高は不動産担保価値の範囲内であり、まだ不動産の含み益もあります。米国株式は史上最高値圏。米国の個人消費が一気に冷え込む要因は買い手側にはなく、魅力あるサービスの提供ができるかの売り手側の事情に負うところが大きいのではないでしょうか。
 個人的には任天堂を筆頭に今年のゲーム業界は熱いですね。テレビのコマーシャルを見るたびに、欲しくなります。子供やお父さんがゲームを買えば、お母さんのものも買わなくちゃ。
「景気も悪くもないし、今年の年末は去年よりも多く出費しそう」というインタビューに答える消費者の声が実体に近いのではないでしょうか。