大幅な財政政策の発動に加えて、日銀の追加金融緩和、特に日銀が国債買い入れで財政資金を供給する「ヘリコプターマネー」までマーケットは期待しています。


 2014年10月に年金積立金管理運用独立法人(GPIF)が内外株式の投資割合をそれぞれ12%から25%に引き上げました。当時、「そこまでして政府は株価を上げたいのか」とマーケットの期待に応えた政府の姿勢にサプライズとなりました。


 しかし、それも持続的な株価上昇のエンジンとはならず、エンジンの噴かし程度の効果に止まり、株価の頭を重くしてしまいました。今回のマーケットの期待も、まさにその時に近い状況だと思います。


 「目先の株価上昇、マーケットを裏切ると大変なことになるという怖れ」のために、ますます出口のない暗い道の先に進むのか。先に進めば進むほど、戻ろうとしたときの困難・怖れが大きくなり、先に進んで玉砕を迎えるしか道はなくなります。


 日銀はこの先、政府から「量的質的金融緩和、マイナス金利の導入は日銀が進めたこと」と切って捨てられる可能性が高いと思います。そうならないために、日銀として、できること、出来ないことを整理して、できるだけ国民の生活を危うくすることがないように、一番でなくても次善の策を打ち出す正念場だと思います。


 国債の大量買い付けを継続する約束に代わる大きな柱を立てるべきだと思います。

「いろいろこれまで面倒を見てきたけど、これだけはできない」・・・という線があって当たり前。


 今の政府は、受けを狙って何をやらかすかわからない危うさがあります。日銀までそうなっては、何をしでかすか分からない他国を全く笑えなません。