日銀は7月29日の金融政策決定会合で、ETFの買い入れ額のほぼ倍増と、次の9月決定会合でこれまで日銀が進めてきた金融政策に対して総括的な検証を行うと決めました。


 常識的に考えれば、これまでの異次元金融緩和の継続に支障がなければ、このタイミングで総括する必要はないため、これまでの追加金融緩和策の限界を認めたうえで、経済を後押しする金融緩和として今後何が出来て、何が出来ないのかを明確にして、限界が見えたと心配される金融緩和の内容を継続が可能な金融緩和策に修正する良い機会だと私は思いました。


 しかし、日銀総裁である黒田氏に続いて、副総裁の岩田氏も、「金融を引き締める方向は考えられない」と国債の買い入れ額80兆円やマイナス金利の有効性の修正を否定しています。


 それでは、逆に次の決定会合で何を総括し、次に進もうとしているのでしょうか?


 「いろいろ考えたけど、やっぱり国債の買い入れ額はもっと増やしたほうがいい。マイナス金利も深掘りする」と、日銀内の反対意見を時間をかけてねじ伏せ、全員一致の形を作るために動こうということなのでしょうか。


 そもそも日本銀行は従来から金融政策で短期の金利はコントロール可能だけど、長期の金利はマーケットが決めるもの、日本銀行の自由にはならないものと言ってきました。


 それが国債の大量買い付けとマイナス金利の導入で、長期金利、国債利回りも日銀の裁量で決めることが出来る異常事態を作り出しました。償還まで保有したら損をするマイナス利回りの国債であっても、お札を刷って買い付けて、普通なら投資適格外の国債の発行が可能な異常事態を日銀が支えています。


 どんなに理屈をつけても、「お金を借りたものに利息までつけてお金を貸す行為が長続きするわけがない」と考えるのが自然です。


 これまで誰も試したことがない大実験を続けてきた日銀は、次回9月の会合までに次の日銀につなげる卒業レポートを提出し、いったんの区切りをつける時期にあるのだと思います。


 黒田総裁、岩田副総裁のほうが常識なのでしょうか…、私には理解できません。