注目されていた日本銀行の政策決定会合、米国FRBのFOMCの内容は、想定した通りの現状維持で終わりました。


 政策の内容は現状維持でしたが、黒田日銀は新たに胸を張って、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入」と歌い上げて、「それって、これまでの金融政策とどう違うの?」とにわかには分かりづらいものでした。


 それは、やはり、黒田日銀総裁がこれまでと変わらず、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和の拡大」が行き詰まったわけではないと限界にあることを今回も認めなかったからだと思います。


 日銀はこれまで十分な金融緩和をしてきたけれど、2年で2%の物価上昇の目標実現はかなわず、しかも、いつ実現できるかの目安も示せない。金融緩和策に頼ったリフレには限界があり、今後は政府の構造改革に期待したい。


 しかし、日銀は金融緩和の継続で景気の下支えを今後も続けていくことにコミットする。これまではマネタリーベース、資金量の供給にこだわってきたが、これには限界があり、超短期の金利をマイナス金利に、借り入れ金利のモノサシになっている「10年国債利回り」を0%程度に低く抑えるなど、資金量から金利のコントロールに政策の重点を置く。


 これにより、市場の混乱は発生するかもしれないが、日銀はこれまで同様に、2%の物価上昇実現までは粘り強く金融緩和を続けていくので、日銀を信頼して欲しい。


 このように、限界を認めたうえでの「長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入」なら、個人的には納得できたと思います。


 いずれにしても、日銀が資金量から金利に政策目標を変えた宣言した以上、10年超の国債利回りが上昇していくのは確実でしょうから、長期の低金利を前提にしたビジネスは戦略を組み直さなければならないでしょう。


 金融株はマインス金利の深掘りがなかったことで株価が上昇しましたが、これは正直、見通し違いではないでしょうか。今後、金利上昇を見込んで融資が増えて利ざやが拡大できる金融機関は別ですが、融資は増えず、マイナス金利の恩恵を受けて保有していた国債の大きな含み益が国債利回りの上昇でみるみる減ってしまい、「泣きっ面に蜂」になるところのほうが多いように思いますが・・・


 「長短金利操作付き」へと変更になり、ETFや国内リートの買い付けに今後影響はないのでしょうか。

日銀の今回の総括検証の内容は、国民に対して丁寧でわかりやすい説明にはなっていないと思います。