米国FRBは9月にも資産縮小に取り組む公算が高くなってきました。

これは日本の現状と比較すると、日本と同様に景気回復のためにジャブジャブの金融緩和を余儀なくされた米国がまともな国に戻ってきたことが分かります。

 米国はまず国債の新規買い付けを2014年10月にゼロにしました。日本は日銀が世界一の国債保有者になってしまったにもかかわらず、いろいろ懸念する声があっても、「心配いらない」と方向を転換できずにいます。もちろん、国債以外にETFやリートも買い続け、外人投資家以上の存在感を見せつけています。

 そして米国は2015年12月、2016年12月、2017年3月、6月と政策金利を引き上げました。各国の政府や投資家から「そんなことをしたら、世界の景気の腰を折るぞ。米国は身勝手だ .冷静になれ」と非難を浴びても断行しました。日銀は、金融緩和の出口の話しさえ、できずにいます。そしてさらに米国は、これまで買い付けた債券の償還が来れば、その分で債券に再投資してきましたが、それも徐々にやめていくと宣言したのです。もし日銀が国債の新規買い付けはやらないし、これまで買い付けた国債が償還になっても新たに買い付けることは考えていないと宣言したら、日本市場は債券も株式も不動産もパニックに陥るでしょう。

 米国は量的質的金融緩和の大実験を見事成功に収めて、金融緩和から金融政策を転換し、さらなる金融緩和の余地を持つ唯一の国になりました。

 日米欧ともに量的質的金融緩和の道しかなかった異常事態から米国がまともな国になったわけですから、今後は異常事態にある日欧の金融政策の今後なんて関心は薄れるばかり。まともな国「米国」の金融政策に関心がより高まると考えたほうが自然です。

 私は、今後は米国を主体にした資金の流れになり、これまでの異常事態よりも資金の流れは読みやすくなると思います。読みやすくなるということは、資金の移動が激しくなりやすくなるとも言え、相場の値動きが大きくなるのだと思います。