連日、政策金利引き上げの話ばかりで恐縮です。しかし、余りにも政府・自民党の対応が危なっかしくて見ていられません。日銀がこの時期に政策金利を上げるという判断が合っているのか、間違っているのかはわかりません。しかし、日銀にも上げるだけの根拠があるのでしょう。これまで政府・自民党は「金融政策は日銀の専管事項」と言っておきながら、いざ自分に意のそぐわない決定に関しては「問題あり。撤回させる」と息巻く。
 日銀が判断し、決定したことの結果責任は日銀にあるわけです。もし政府・自民党が日銀の決定を押し曲げて、「あの時日銀の言うように引き上げを決定しておいたら後手に回らずすんだのに」という結果になったときに、政府・自民党の誰が責任を取るのでしょうか。その時に「金融政策の結果責任は日銀」と知らんぷりを決め込むのではないでしょうか。
 ここは「金融政策は日銀の専管事項」という立場を守るべきではないでしょうか。
 「せっかく景気が良くなってきたのに、ここで金利を引き上げたら経済成長の見通しが狂ってしまう」・・・。たかだか0.25%ぐらい政策金利を引き上げたぐらいで、日本の景気は悪くなってしまうぐらいの腰の強さしかないとしたら、その方が問題です。「日本の経済成長の未来は明るい」という言葉が寒くなります。景気がよく見えたのは、金余りで押し上げられた「株高」「不動産高」「円安」に支えられたもの。もし円高に振れたら、株安に振れたら、一気に見通しが崩れてしまうということなのでしょうか。そんな危ういものに支えられた日本の5年、10年なのでしょうか。
 「日銀が0.25%政策金利を上げたところで、日本経済の母体が揺るぐわけではありません。経済成長過程にある妥当な水準訂正が行われるだけで心配に及びません。不測な事態も考慮に入れて、政府・日銀は同じ目線で対処します。日本経済は骨太になりました」と言える状況と現状はかけ離れているのでしょうか。
 今回の政治のドタバタを見ていると、こんな人たちが国のリーダーで、今後の国の舵取りを任せて良いのかと不安にさせられます。私は日銀が0.25%程度、政策金利を引き上げたところで、この国の将来が暗くなることはないと思います。引き上げた後、市場に安心感、納得を与えることが大事であって、上げる前の「上げる、上げさせない」の感情的な発言は邪魔になるだけです。理解を求める説明に時間をかけてもらいたいと思います。