間もなく日銀政策決定会合で政策金利を引き上げるか、据え置くかが決定されます。私は上げる根拠の説明不足で、据え置きされると考えています。「今後の株式相場の行方は?」という質問に、多くの専門家は、上げても、据え置いても、株式相場は強いという見方が多いようです。相場を先導する銘柄は、M&A銘柄と含み資産株とのこと。
 「この銘柄は割安だよ。外資系ファンドは絶対狙ってくるよ。現在株価は800円だけど、倍の1600円は堅いな」。その1600円の根拠は何?TOBの予想価格?チャート?何となく?
 ここからの相場は、やはり当てもの相場。くれぐれも、長期投資で考えている人は、「勝てると思ったときだけ参加する」か、「一発当ててやる」とやられることを割り切って投資することが大事です。株価が上昇したところではしっかり売却して利益を出す自信がある人が参加する相場です。
 日銀は景気の動向を見ながら金利を引き上げるタイミングをはかるというスタンスから、近い将来「過度な資産バブルの発生を抑えるための金利引き上げはあり得る」というスタンスを表明せざるを得ないと私は考えています。米国や欧州は景気が良いだけで金利を引き上げているわけではありません。景気のテンポを落としてもインフレを抑えることを優先させた結果です。米国は過熱した住宅投資を名指しで牽制しました。現在国内で発生しているM&A期待、ミニ土地バブル期待の背景は世界的な金余り。もし国内で資産バブルが発生し、崩壊したらどうなるか。
 「金余りを適正な範囲で押さえ込むためには、日銀はもっと早めに金利を引き上げる手だてが必要ではなかったか」と、資産バブルが注目されたときに、日銀に非難が集中するのは必然です。現在日銀は資産バブルが発生している根拠・データを集めている最中ではないでしょうか。
 多くの持たざる国民は格差社会に敏感になっており、不動産や株の長者に嫉妬しています。「資産バブルの再発を許すな」という大義名分が整えば、金利引き上げに賛成するムードが高まる可能性が高いでしょう。そうなれば、政治家も世論を無視することはできません。「日銀は金利を引き上げることはできない→円安・株高の環境は今後も続く」というシナリオを絶対視することは危険だと思います。