1月、すべての地域の外国人投資家が日本株式を買い越したようです。欧州が4379億円、9ヶ月連続の買い越し。アジア4041億円、北米2957億円の買い越し。中東、オセアニア、中南米などのその他地域でも1082億円の買い越し。すべての地域において、日本株式が買い越しになったのは2ヶ月連続となりました。
 日本株式は、海外の株式の水準から見ると割安らしいのです。
 インド株式は2月史上最高値14600を付けた後、インフレ懸念から一転、13632まで急落しています。昨年も米国の金利上昇懸念が引き金となり、新興国株式が全面安になったことがありました。高値圏で推移する株価は不安材料に神経質になっているようです。
 たとえば、好況に沸くスペインの場合、株価は4年余りで3倍近くになり、不動産は高騰。「いまの不動産市場は移民の住宅取得、外国人の別荘購入など実需に伴ったものでありバブルではない」とバブルか否かのバブル崩壊を危ぶむ声が出だしています。国内にいると「そうかなあ?」と不思議に思うのですが、海外から見れば日本の株式、不動産の水準は、割安に見えるらしいのです。「そんなに海外の株式や不動産は割高な水準にあるのか」と考えさせられます。
 韓国の不動産も急騰し、国内の過熱を嫌って、割安な(??)中国の不動産投資に勢いが付いているという話しを聞きました。中国の不動産に比べたら、日本の不動産で割安に見えるものもあるかもしれない。しかも韓国ウオン高円安、中国元高円安。為替水準の比較だけで考えても、日本は割安。
 ドイツ人の方が日本人のサービスの質が非常に高いことにびっくりしているという話しを聞きました。買い物客として、探しているものが置いてある場所を訊ねると、自分の仕事の手を休めて丁寧に教えてくれたということです。これって、気が利いた日本人であれば当たり前の話しですが、彼が世界を回っていて、こんなに「消費者」に対してサービスが徹底した国は見たことがないと感心していました。
 円安で、質に安定性があり、水準が割安であると評価する外国人が日本に熱い目を向けるのは当然なのかも知れません。しかし、日本人にとってはどうなのでしょうか。あえて分散投資のために、現地の人がバブルを懸念している株式や不動産を組み入れる意味があるのでしょうか。投資を仕事にしている人は、どんな状況であれ、投資から逃げることはできませんが、そうでない人は時期を選ぶ余裕があるわけですから、後悔しないように、焦らず、じっくり考えてから投資したらよいと思います。