本日の日経朝刊に 「土地の境界、公図とズレ 1メートル以上のズレは都市部の6割」という記事があり、国土交通省は正確に測り直す「地籍調査」の推進を各市町村に要請する方針だということです。10メートル以上ずれているものがあったり、逆に10センチ未満のズレは4.3%しかなかったという調査結果でした。
 この公図は、土地を売買する際に隣地との境界を確認する参考にしたり、固定資産税の課税の根拠になったりする重要なモノサシなのですが、危うい実態が示されました。実際、測量した結果公図の面積と異なることがわかり、売買のトラブルになるケースも多くあるそうです。
 もともとこの公図は明治時代の図面をそのまま使っているケースが多いため、実際自分の家の場所を公図で確認すると、宅地ではなく、道路上であったなどよくあるそうです。
 不動産など直接、財産権に関わるもので有利、不利を明確にしなければならない話は、人は避けて通りたいものです。だから、これまで手をつけないできました。しかし、不動産投信など不動産取引が金融取引になってくると、明確で公正なルールが必要になります。そのためには、ここにメスを入れなければならなくなったということでしょうか。
 重要なことは、業界関係者であれば大抵の人が「いずれ問題になる」と認識していたことだという事実です。
今回は不動産についてですが、金融取引でも、同様に「これは今グレーだけど、将来問題になる」というものを抱えていると思います。そして、我々投資家は「現在うまい話も永遠にうまい話ではない」という認識で、選択が必要だと考えます。
 「うまい話」を聞いたときに「そんなうまい話が続くわけがない」と理解して取り組むのはまだ救われますが、「うまい話だ」と認識もなしに取り組むのは救われません。せめて「うま過ぎる話」かどうか、判断できる知識は持ち合わせたいものです。
「私はだまされないタイプ」という人ほど「だましやすい」とだましのプロは語ります。