先週末の米国株式は、一段と多くのサブプライム住宅ローンの借り手が返済遅延に陥るという観測から、結局50ドル程度、下げて引けました。為替は1ドル=116円74銭と、前日より1円程度の円高。今週も引き続き、株式相場は軟調、為替は円高・ドル安地合いが続くものと思われます。
 もし株安・円高に振れた場合、「売る」、「買う」、「様子を見る」のスタンスを今の内に決めておきたいところです。たとえば、買うにしても「先週末の水準よりも安くなったら買う」、「買いたい目標値に届くまで待つ」、「相場がもしかたら大きく上下に動くかも知れないので、まずは株式相場、為替相場などの流れを確認するために、基本月曜日は様子を見る」など。
 よくサブプライムローンの残高は住宅ローン全体の1割程度のものだから、借り手の返済遅延が起こっても大した影響はないというコメントを聞きますが、私は本当かあ?と思っています。1割だから大したことがないという根拠はどこからくるのでしょうか。もともと返済遅延リスクが高い人に、当面の2,3年という短期間の金利を抑えめの低金利で貸付を行い、その後は10%を超える金利の支払いを求めるというサブプライムローン。「2,3年不動産を持っていれば、必ず物件は値上がりし、短期売買でも利益が十分出る。したがって高金利を払うのも苦にならない。むしろ、こんな好調な住宅市況の時にお金が無くて住宅を買えない方が損した気になる」という感覚に、借りる側も、貸す側もあったとすれば、これは正にバブル。
 米国が金融引き締めに転じてから、そろそろ3年。融資する側の審査は厳しくなる。物件を処分して借金返済を求められる。物件価格の値下がりを見込み、買い手の様子見が広がる。物件価格は下がらないまでも、上がることはないという悲観的な見方が広がるかも知れない。
物件価格の確実な上昇を見込んで買った借り手は、値上がりが見込めず立ち往生。貸していた金融機関も立ち往生。
人間、一旦冷静になると、「やはりあの感覚は異常だったんだ」と振り返えるもの。過剰な投資は抑え、無駄な借り入れは返済するようになる。サブプライムローンの破綻をきっかけに、異常な投資行動に対する見直しが入ってもおかしくないと思います。「利益が出ているものは取り敢えず今の内に出しておこう」と手じまい売りを誘いやすい地合いが続くのか。
したがって、これからの投資対象は売るに売れない可能性があるものは避け、いざというときに「換金性が高いもの」であるか、という考え方の優先順位を上げておいた方がよいと思います。