2006年度の株式相場が終わりました。日経平均株価の終値は17287円65銭で、前年度末比で+1.3%。売買代金は前年度末比1.2倍の609兆円で過去最高でした。東証一部企業の時価総額の数字556兆円を超えました。
 為替について言えば、1ドル=117円66銭が117円78銭。1ユーロ=142円56銭が157円29銭。1豪ドル=84円24銭が95円20銭と、通貨ドル以外は今年度も大きく円安に振れました。日経新聞の記事では、ついに個人が保有する外貨資産残高は40兆円となり、「ザ・セイホ」と機関投資家としてスタープレーヤーである生命保険会社全体で保有している外貨資産を超えました。それでも個人金融資産1540兆円から見れば、40兆円はまだまだ大きな割合とは言えず、ますます為替市場は個人の動向に目が離せない状況です。
 くどいようですが、私は日経平均株価の17000円、ドル117円は、現在の投資環境では妥当値だと見ています。妥当値ということは、売っても良いと思う人もいれば、買っても良いと思う人がいる水準だと考えます。従って下値が固そうで、待っていても安く買えそうもないと見れば、取り敢えず買いたいと思う人が増え、逆に上値が重そうで、待っていても急騰は無さそうだと見れば、取り敢えず売っておこうと思う人が増えます。結果、株価は上下に振れることになります。
 個人的には当面4月はいろいろなイベントが内外で抱えていて、不透明な環境が続きますから、後者の上がりづらい相場が続くと予想しています。
 昨日、私のクライアントから「外貨資産でドル比率が高いので、近いうちに円に換えておく考え方はどうか」と尋ねられました。私はドル117円は妥当値であり、円高に振れる場面があってもいずれ117円には戻り、122円程度までの戻りはいつあってもおかしくないと考えています。しかし、近いうちに円に換える可能性がある資金であれば、その時点で円高になり後悔する可能性もあり得るので、「ドルを円に換える予定がある資金であれば、今の水準であれば問題ないと思います」と答えました。
 割高にあるものはいずれ妥当値で止まらず割安まで売られないと妥当値に戻ってきません。「今はバブルじゃありませんか」と聞かれて、専門家が「今回は違う。まだバブルじゃない」と言い始めたら、「切れてますか?」「切れてない、切れてない」というやりとりに似て、ちょっと冷静になれるポジションに立って、今後について立ち止まって考えることが必要だと思っています。