会社組織であれば、とっくに年金制度は破綻しています。自分たちが社会保険事務所に届くと思って預けたお金が、領収書を出していないことを良いことに、受け付けた市役所の職員がポケットに入れてしまったケースも有り得るとか。どこまで腐りきっているのでしょうか。
 国民が「払った、払っていない」という国民が証明する段階から、社会保険事務所が「受け取った、受け取ってない」という社会保険事務所が証明する段階に移ると、当然受け取っていない証明が出来ない社会保険事務所のツケは、国民の税金で払っていないかも知れない年金を支払わざるを得ない状況になるかもしれない。
 そうなった場合に、年金の支払いに必要な給付額の確保は可能なのだろうか。破綻しそうな家計の場合、まず支出はどれくらいあるのか、それに見合う収入はあるのか。足りなければ、貯蓄から切り崩して対応しなければならず、その貯蓄はどれくらいあるのか。こうした収入、支出のバランスと貯蓄状況を正確に把握しないと、どんな対策も絵に描いた餅。問題の解決にはならない。
 そこで年金の場合。入りの収入は今回の一件でまじめに収めているものでさえ不安になる始末。出の支出は今回表面に出た宙に浮いたものの対応だけでも追加負担額の予想が立たない。それでは、今まで収めた年金の内訳と実際の資産金額の総額はいくらあるのか。国民は今疑心暗鬼の状態。
 その金額は確かにあるのか。帳簿上の金額で実際は把握が出来ていないものではないのか。ここまで混乱してくると、細かいところまで言いたくはないけど、聞いておかないと不安になる。
 預けたお金がどんな運用されているかの追跡さえも難しい年金の仕組みなら、希望する国民にはお金を返還し、運用益は非課税にして自己責任で運用を任せたらどうだろうか。まかせておけば安心と思っていた年金の前提条件が担保されない限り、このままでは許されない。余りにも問題が大きくなりすぎて、国民の代表である政治家に任せておいて解決するのか、大丈夫なのか、と不安になります。国に期待せず、自分で年金を確保し守っていかなければならない時代であることを覚悟してのぞみましょう。