やはり細川元首相のように突然投げ出した安倍首相。参院選惨敗後、あれだけ意志強く続投を宣言した7月29日と、突然辞任を宣言した昨日と、安倍首相の中でどんな変化があったのか。何がその結論に至らしめたのか。国民にわかりやすく説明する責任があるのではないでしょうか。
 一身上の都合で口にチャックでは、「新首相に全てを任せる」と言われても、国民の一人として不安であり、不満です。何が今自民党内で起こっているのか。国民不在のポスト人事に白けてしまいます。
 政治が安定することがすぐに投資環境の好転にはつながりませんが、政治の不安定は投資環境を台無しにすることがよくあります。投資と大らかに長く付き合っていきたいと考える私にとって、「投資に対する優遇税制を整備してくれ」とかは別に希望しません。
 ただ政治家の不見識な発言や行動で政治が不安定になって市場をいたずらに動揺させ、まじめに業績を上げて社会に貢献しようとする企業や自己責任でリスクを取りながら投資している個人の邪魔をしないでもらいたいのです。
 9月の中間決算期を目の前にして、多くの企業は「為替がどこで落ち着いてくれるのか」と為替動向に気を揉んでいるはず。「12月は?来年3月は?」と不安に思っているはずです。本業の業績が自分の努力ではどうしようもない為替で「業績数字が赤になるか、黒になるか」と戦々恐々の状態です。その上、自分たちの本業と関係がないところで、不利益を被る事態が発生するかも知れない。「邪魔するな」と耐えている企業が多いことでしょう。
 個人投資家の元気が見る見る無くなってきています。政治のこの体たらくに、ため息をつく人がふえているのではないでしょうか。
 新興3市場の企業の4割が解散価値以下になり、「黒字企業なのに株価に反映されていない」と嘆くところもあるようです。解散価値割れになっている株価の話しが出るということは、「この企業は成長している企業か、成熟した企業か」と個別銘柄の状態に投資家は全く興味を失い、全体の水準が上がった、下がったの変化しか見えなくなってしまった。投資家は個別銘柄を物色する気持ちが失せてしまった無関心状態に入っている表れです。
 しかし、もうしばらくすると、新興3市場の企業の中で「うちはこんなに業績が良いのに、何で評価されないのだろう」と投資家にアピールしようとする企業と、流れに任せたまま何もしない企業に分かれます。投資する、しないは別にして、そんな企業の内容を投資家に理解してもらおうと前向きにアプローチする企業があれば耳を傾けてみてはいかがでしょうか。良い投資の機会に出会うチャンスになるかもしれません。同じものを見ても、心構えによって見えるものが変わってくると言います。
 前向きな企業と前向きな個人の輪を広げていきましょう。