3月末を期限にした英国のEU離脱は「合意なきEU離脱」を避けて延期、延期と先延ばして袋小路に入っていきそうです。

加えて、5月23日から26日に実施される欧州議会選挙では反EUを掲げるポピュリズム勢力が拡大する可能性が高く、英国に対するEU側の対応も読みにくくなり、欧州全体が迷走状態で振り回される公算が大です。欧州の経済の先行きが揺れる中で、来る日も来る日も「英国のEU離脱」問題に時間をかけられるほど欧州景気に余裕はありません。

欧州が不安になると、これまでは英国が緩衝材の役目を果たしましたが、今回は期待ができないため、安全を求めれば、米国か日本にマネーは流れやすくなります。

しかし、世界の景気が減速していく流れで米国の金融政策が緩和に向かうことが期待される投資環境下に、金融緩和余地のない日本が安全資産の受け皿としててきとうでしょうか。

金利がゼロまでめり込んだ日本国債や、外人投資家が見送り日銀の買いで支えられている日本株。割安な水準まで値を下げれば別ですが、現在の中途半端な水準では、私なら投資対象から外します。

そうなると、消去法で、やはり米国に資金が流れるのが自然なのかなと考える次第です。

最近、新聞記事で「米国が原油や天然ガスの輸出国として存在が大きくなった」という記事が増えてきました。米ドルという基軸通貨を持ち、新たに安全で安価な資源を確保した米国に資金が向かう。これまた、自然かなと考えます。