新テロ特措法案、ガソリン税の暫定税率を含む予算関連法案、最後の一人までの消えた年金問題、全て期限があるにもかかわらず、直前まで先送りで放ったらかしにしていた結果、国民を混乱させています。たった1ヶ月、2ヶ月で国民的な議論まで高まるはずもなく、消化不良のまま時間だけがただ過ぎました。元々民の声を聞くつもりもなく、チャッチャッと国会でやり過ごそうと思っていたのに、いやに国民の関心が高くなってやりにくくなったと国会活動に戸惑っている様子です。
 
 民の関心が高まった途端にあちこちにほころびが出る、見えるのは、これまで国民の声に関心を払ってこなかった、払うつもりもなかった。決まったことにただ従えばいい。そんな国のこれまでの姿勢の表れと言えるでしょう。
 総理大臣になったら「サミット」のホスト国として、各国の首脳を迎え入れることが誉れだそうです。そのために福田総理は「なんとしても洞爺湖の環境サミットまでは総理大臣でありたい」のだろうという見方もあります。環境サミットは今年7月。今や環境問題は、生活の身近なところまで不安の影が忍び寄る喫緊の問題になりました。聞かれれば、誰もが大事だと高い関心を持っています。
海外では具体的な環境問題に対する働き掛けや行動が起こっているようです。日本にも、環境問題の現状を訴える映画などが入ってきたりもしています。環境サミットのホスト国として、今何をしているのでしょうか?何を国民に訴えかけているのでしょうか?
 我が家でも、電気の消し忘れや暖房の無駄などのチェックなどできることから始めています。回りではマイ箸を持ち歩く人も出てきました。環境サミットのホスト国として、大きなことやお金のかかること以外で、「日本は環境問題で世界を引っ張るリーダーだ」と各国から尊敬される行動をこれまでしてきたのでしょうか?環境に強いと日本の企業を評価する声はありますが、環境に強い国と評価する声があるのでしょうか?
 ただイベント開催だけに執心し、ホスト国として中味のない国。そんな恥ずかしい取り組みでないことを望みます。私には、同時テロ特措法案、予算関連法案の対応と、環境サミットの準備は同程度の取り組みに見えます。
 あの中国だって今後の中国の行方を賭けて、北京五輪に向けての準備を国力総勢で行っています。日本にとって、環境サミットの価値は「ドンダケ」のものなのでしょうか?緊張感が全く伝わってきません。日本を世界にアピールする機会であるはずなのに、「本当にそんな対応で良いの?」と心配になります。