昨日のテレビ番組サンデープロジェクトの中で、額賀財務相と藤井民主党衆院議員が日本株の低迷の要因についてコメントしていましたが、この人たちは「本当にそう思っているのかなあ」と唖然として私は聞いていました。
 額賀大臣は「それまで上がりすぎていた反動」というコメントでした。ある意味で事実ではありますが、上がりすぎた反動であれば割安になれば買おうとする投資家が存在するはずです。それがこれだけ割安だと騒がれているのに、買い手が減りこそすれ、増える気配がない経過が続いているのは、ただ単純に上がりすぎた反動という言葉で片付けていいのでしょうか。政策担当者の一角を占める閣僚のコメントとして軽すぎると感じました。
 一方、政策通・事情通で知られる藤井議員は、8月から続く外国人投資家の売り越しを「小泉内閣の政策失敗に対する不信感の表れ」と言い切っていましたが、この見方もどうでしょうか?
2005年衆院選挙小泉自民党大勝を機会に、外国人投資家は日本の規制改革の一層の進展を期待し、日本株を大量に買い越してきました。8月以来続く外国人投資家の売り越しは、規制改革の中味に失望したものなのでしょうか?規制改革の進展を期待したが、その後日本は度重なる骨抜き、先送りを繰り返し、更に福田政権で規制改革の勢いが止まり、後退する気配すら見える現状に対する失望と考える方が自然ではないでしょうか。
 景気後退期に入る可能性をいまだ認めず、今年後半には景気は良くなると繰り返す。
不安要因としては、?サブプライム問題の深刻化、?米国景気の後退、?資源・穀物価格の高騰を挙げる政府。景気が良くなったのは自分のおかげ、景気が悪くなるのは外部要因。こんな認識にある政府に景気回復の具体策を求めること自体無駄かな、個々人の努力でやはり乗り切るしかないかという結論に落ち着いてしまいます。
 おそらく、次回選挙で民主党が勝ち政権を取れば、心機一転の期待感から日本株は上昇すると思います。しかしその期待も、安倍内閣のように期待先行で実力不足が露見すれば、自民党ダメ、民主党ダメで、日本は三流政治以下と烙印を押され、欧米はもちろん、近隣アジアからも軽蔑され軽く見られるでしょう。
 基軸通貨ドルの受け皿として存在感を高めたユーロはドルを意識したわけではなく、ユーロの質を高めていった結果、ユーロの価値が世界に認められるようになりました。決して、ドルの価値を低めて現在のユーロが存在するわけではありません。
 自民党は守るだけではじり貧で存在自体危うい状況に追い込まれているにもかかわらず、変わる姿勢が見えない。世界から見放されかけている現在の日本を救うのは民主党であるという危機感を持って、自民党を低める戦略ではなく、堂々と政策で勝負して、自民党を煽ってもらいたい。
これが国民の願いではないでしょうか。正直、自民党でも民主党でもいいんです。
 どうでもいい存在に日本をしないでください。