ただ反対するなら誰でもできます。ただ文句を言うなら誰でもできます。影響力のない人が無責任に反対し、文句を言うなら、大勢に影響はなく迷惑をかけることも少ないので構いません。
 しかし世界各国が今後の景気停滞入りを懸念して連絡を密にしていかなければならないときに、その窓口になるはずの日銀総裁人事がまだ白紙という状態を放っておく、日本の政治家の無神経さに憤りさえ感じます。日銀総裁の任期は3月に迫っています。次の日銀総裁がスムーズに各国と連携し、しかも、できれば各国のイニシアチブを取って動けるように、早くから環境整備を行うのが国益だと思います。サブプライム問題で主要各国との連携、場合によっては協調姿勢が必要となるような緊張した時期に、日銀総裁後任人事の現状は、まさにKYです。
 非常に残念なのは、政治家のみなさんは「どんな人が日銀総裁になっても変わらない」、「誰でもできる」と思っている風があることです。世界は今、中央銀行総裁が「この局面でどんな政策を打ってくるのか」に注目しています。大統領でも総理大臣でもありません。そんな司令塔であるはずの日銀総裁が宙に浮いている、浮かせてしまっている。これは政治の責任です。
 とりわけ民主党は政権与党になるという自覚を持って行動するならば、「ただ反対」、「ただ文句を言う」という責任のない行動は、期待する国民をがっかりさせるだけです。
 政治にイニアチブがなく、金融にもイニアシチブがない。外交にも考えがない。選挙で民主党が政権を取れば変わるのでしょうか?また同じ繰り返しのようです。そんな時間を浪費をしている余裕が今の日本に残されているのでしょうか?
 米国大統領候補選挙の活況ぶりを見ると、日本に比べて米国のほうが将来に対する期待は熱く、積極的なものを感じます。日本が白けているわけではないと思います。日本にもし、オバマ氏のような政治家が現れれば間違いなくブームが起こるでしょう。日本の資産が割安と言われながら放置されているのは、日本の将来像を伝えることができない政治の責任だと思います。