日本株式相場は、数々の悪材料を織り込みながら、想定外のショックが発生しない限りは打たれ強くなってきています。今週は、フランスの大手金融機関の決算発表があり注目ですが、目新しいことが出なければ相場の下押し材料にはならないのではないでしょうか?
 日本企業の来期業績予想が気になるところですが、当面は今期12月決算、3月決算の数字が「想定したほど悪く無いじゃないか」という、売られすぎた企業の株価については見直される循環にはいると個人的には考えています。
 しかし、もちろんサブプライム問題はサブプライムローン破綻懸念から信用収縮懸念にテーマが移って根が深いものですから楽観できません。現在は「大きな台風の目の中に入った」状況ではないでしょうか?台風一過の暴風圏に入るかも知れないし、次の大きな台風が近づいてくるかも知れません。しかし米国で甚大な被害を与えた「カトリーナ」の後は、迎える側の心の準備ができたように、だんだん相場に落ち着きが出てくることを期待しています。
 今から準備しておいてくださいよ。日経平均株価の水準が「15000円になったらどうするか」、「16000円になったらどうするか」、そして再び「13000円割れがあったらどうするか」。その時慌てないように考えておきましょう。下値を固めていく展開になると思います。
 ところで、最近の官邸主導は官僚主導ということなのでしょうか?小泉内閣時代の官邸主導は官僚に頼らず政策の優先順位で官邸が主導するという意味だったと思うのですが、福田内閣の官邸主導は「官僚に良きに計らえ」と官僚案を丸呑みする意味に変わってしまったようです。
 「年金改革、言ってみただけ〜」、「公務員改革、言ってみただけ〜」、「消費庁、思いついただけ〜」。道路特定財源維持であんな精力的に動く政治家と別人のようです。わかりやすいですねえ。
 何で民主党は、そんな体たらくの政府・自民党なのに、光るものがないのでしょうか?
 1年のうちで、そうでなくても企業決算にとって、この2月、3月は大事な月です。お願いです。くれぐれも、政治がこれ以上、相場の悪材料を新規に提供しないように、邪魔をしないで下さい。