社保庁との年金記録の照合で、
相談者 「大阪、阿部野にある・・、加藤なんとか・・、商事だったか、商会だったか・・・」
担当窓口 「大阪 阿倍野まではあってる・・・、うーんおしい。加藤じゃなくて・・」
というやりとりで、未照合を解決しようという現場認識がずれていないかと、先日マスコミでたたかれたことをまた思い出しました。
 19日に迫った日銀総裁任期満了を控えて、自民党・与党と民主党とのやりとりは、社保庁の対応と余り違わないと感じました。確かに、この期に及んでの福田首相の歯切れの悪さはどうしようもありませんが、民主党はどうしたいのか、誰だったら満足するのか?福田首相が「誰がいいのか」と頼み込んでくれば答えるのもやぶさかではないということなのか?そもそも反対したいだけで、これといった候補者の目星自体ないのか?
 戦後最大の不況に入るかと、戦々恐々と危機感に満ちた米国との温度差に、日本の政治家は何故こんなに鈍感でいられるのか、不思議でなりません。
環境サミットのホスト国である日本に緊張感がなく、各国が日本を「日本は何も決められない、何も出てこない、何も当てにできない」という印象を持つことは日本の大損失であるはずなのに。
 昨日、私のところに以下の内容のメールが届きました。
「私は金融機関で投信や保険の販売をしております。昨年入行したばかりで、まだまだ勉強中なのですが・・・(中略) このHPのブログを通して手数料に対することなどの考え方が変わってきました。「投資信託なんて買うな」という記事を見ると、なんだか自分のしていることが、悪いことのように言われているようでしたが、これからは自信を持って販売ができそうです」
 私は最近、金融機関の窓口の人がひどく自信をなくしている様子に危機感を持っています。投資の話の多くが「あれはダメ。これはダメ」というものばかり。その結果、投資家はますます、何をどうして良いかに悩むばかりです。「だったらどうすればよいの?」という助けになる話しがほとんどありません。話を聞けば聞くほど、「金融機関は胡散臭く」「投資家は悩み」。しかし、「運用はやらなくちゃいけない」と脅かされ。
 今回メールをくれた人のように、理想は誰もが気軽に寄れる金融機関の窓口が頼りになる投資家の相談者でありたいと思い、投資家がそういう相談者を求め、金融機関の偉い人が「そういう人材を窓口に置かないと金融機関として無視されてしまう」危機感を作り出すことだと思います。
 「仕事ぶりの割には手数料が高い」という金融機関はあっちに行け。当てにしないから。
そういう投資家が増えれば、金融機関は変わると思います。
「仕事をしない政治家はあっちに行け」