3月21日に大証ヘラクレス上場企業レイコフが突然民事再生法の適用を申請し、グループ会社含めて436億円の破綻となりました。レイコフは不動産投資ファンドや不動産のコンサルティングを主体にした企業で、2001年8月に設立、2005年5月に上場を果たした企業です。皮肉にも、先日出た会社情報誌の企業コメントには「好調。増収増益」という言葉が踊っていました。
 「レイコフ倒産」の発表から、いろいろな媒体で情報収集しようと試みましたが、ここが紹介していた「不動産ファンドが今後どうなるか」という一番投資家が知りたいことに対して、企業からのコメントが私には見つかりませんでした。現状で言えること、言えないこと、もちろんあるのでしょう。
 しかし上場企業であれば、破綻した場合に株主や投資家に対して開示すべき情報の優先順位を破綻する前から想定しておくべきものと考えます。投資家にとって一番酷な事態は、責任のない、おもしろおかしく伝わる噂に振り回されることです。情報の氾濫は情報がないに等しいことです。
 できうれば、事の内容が専門的で分かりにくい話が多い不動産の話なので、専門家の言葉を一般人の言葉に代えて丁寧に説明できる媒体や人が、株主や投資家向けに発信してもらえるとありがたいのですが。
 不動産ファンドを扱う同様の会社関係者は、自分たちのことと受け止めて、積極的に株主や投資家に現状を正しく理解し慌てないように、有用な情報を整理して発信していただきたいと思います。
政府・国交省は現場に責任を押し付けて終わりではなく、そういう関係者の情報発信がスムーズにいくような配慮ができるように、関係者との連絡を密にする動きを取って頂けているのでしょうか?
 この問題を軽く考えて対応を誤ると、日本の中でも不動産に対する不信が広がるかも知れません。今回のレイコフの事象が、レイコフ特有のものなのか、それとも今後新たな配慮が必要なものなのか、早いうちに株主や投資家の理解を深める措置が欠かせないと思います。