プロとしてはわかると恥ずかしい話ですが、米大手証券リーマン・ブラザーズが金融詐欺にあったようです。商社丸紅が万一の時は元利金の支払いを保証するというファンドに投資したところ、実は商社丸紅の名前をかたったまがい物で、約240億円の回収不能になっているということです。
 「なんで、そんな話に乗っかってしまうのか」と言ってしまえばそれまでのことですが、金融のプロが引っかかってしまうほど詐欺手口が巧妙化しているようです。今金融庁はこうした金融商品を組成段階、そして投資家が投資する段階でチェックを厳しくし、未然に防ごうと規制を強化し投資家保護をはかる努力をしているようですが、プロでも引っかかる金融詐欺商品を水際で撲滅するのは困難だと思います。詐欺を仕掛ける側が「これではリスクが大きくて見合わない」という厳罰を考えるしかないのではないでしょうか。
 たとえば「ヤミ金融」では、元々の生業が不正であることを根拠に、「正規以上に払いすぎた利息を借入人に払い戻す」のは当然で、不正に貸し付けた元本さえも返さなくて良いという法律があるようです。「ヤミ金融」から借りたお金は返さなくても良い。「借りたものは返せ」と言わせない不条理な法律。「ヤミ金融はリスクのある商売だから廃業した方がいいよ」という趣旨で出来た法律だそうです。金融詐欺も発覚したら、「リスクに見合わない」と考えるような不条理な法律が必要なのではないでしょうか?元を断つことを考えなければ、今後も金融詐欺はなくならないと思います。
 同様に、政治家の「善処して前向きに考える」という言葉も信用できません。今回の福田首相の決心に民主党も歩み寄れるところがあるのであれば、公の場で趣旨と期限を明確にして実行段階まで話し合いを行い、持っていただきたいと思います。
 「首相が言っただけ」、「自民党の結論ではない」、「首相の言ったことだから前向きに考えていけばいいんじゃないの」、「ぐだぐだ言わずに首相を支えようよ」。こんな政府・与党の言葉を信じろとよく言えますね。だけどここに民主党を含む野党が入り、「本当に実行する」という結論を出せば、さすがに、のらりくらりと言い逃れすることは難しくなります。しかも、自民党から民主党に政権が移っても、この公約は引き継がれます。是非話し合いで、明確な結論を出すことを望みます。
 もし、民主党が話し合いの場につかないとすれば「民主党もはっきりとした結論を出すことに反対なのだな」と疑います。民主党にとって、自民党が本音を語らざるを得ない話し合いの場に引きずり出すチャンスに今あると思います。平気で嘘を言う政治家にも厳罰を。