2007年度期末の株価が決まり、新聞では2007年度の日経平均株価が27.5%の下落、日本経済がデフレで塗炭の苦しみにあえいだ2002年度の27.7%マイナスに匹敵するものだと紹介されています。
 上場企業光通信では有価証券評価損を220億円計上。その大半は商工ローンSFCG株の評価損で、計385億円の投資額に対して、今回213億円の評価損だということです。約55%のマイナス。上場企業(のぞく金融)の株式資産は平均で30%のマイナス。生命保険大手7社のそれは53%のマイナス。銀行大手6グループのそれは、なんと62%のマイナスだそうです。
 つまり大抵のプロとされる機関投資家の資産が被った損は、日経平均株価の下落以上に大きかったということになります。慰めにはなりませんが、それに比べれば「自分の損はそれほどでもなかった」という人もいるかもしれません。
 本日よりガソリンの暫定税率が期限切れとなり、ガソリンの値下がり待ちをしていたドライバーがスタンドに列をなす風景が報道されています。
 福田首相は「政治のツケを国民に回す結果となり、心よりお詫び申し上げる」というコメントをだしましたが、大変なのはこれかも続きます。これで再度ガソリン価格を引き上げることになれば大混乱です。福田首相がコメントするのは早すぎたのではないでしょうか?
 ついでですが、もう一つ、違和感のあるコメントがあります。「環境問題を重視するときに、税率下げはガソリン消費を増やそうという誤ったメッセージになる」というものです。ガソリン価格が下がったことで、必要以上にガソリン消費を増やそうとする人がドンダケいるのでしょうか?そしてドンダケ実際使う量が増えるのでしょうか?もし政府の言うように価格が下がったことでガソリンの浪費が目立つようであれば、そのときこそ、データを示し環境税として付加したらいかがでしょうか?
 一般庶民はガソリン価格が上がったことで、少しでも燃費を稼ごうと、寒いにもかかわらず暖房もつけず、震えながら運転をしていたのです。車を維持することを諦めた人もいるでしょう。車を購入する人も減ったはずです。海外から「環境問題で騒がれている中でガソリン価格を安くする政策はいかがなものか」と実際クレームが入っていますか?むしろ、「そんな細かいことにこだわって、政策の骨子がない日本の政治は大丈夫か?」という呆れた声の方に、関心を持ってもらいたいと切に願います。
 含み損を抱えた人。「春の来ない冬はない」。暦上はスプリングになりました。お金と気持ちに余裕ができたら、割安投資をこれからも継続していきましょう。ここでの投資は、近い将来思い出深いものになると思います。もちろん、苦い思い出ということではありません。