昨日、ガソリン暫定税率が復活しました。衆院本会議開催前に衆院議長を議場に入れまいと、野党が妨害する映像が流れました。民主党の間では「破れてもいい服装で参加すること」というお触れまで回ったとか。
 心ある民主党議員は、そのお触れの話をマスコミから聞かれると、「それは本筋の話ではない・・・」と恥ずかしいそうにしていました。しかし、現実にそんな下らないことにしか頭が回らない、危機感に欠けた政治家が存在することは民主党の価値を大きく下げます。
 一方自民党には、取り敢えずガソリン暫定税率を復活させてホッとし、「首相がいったん口にした一般財源化を、どうしたら自分たちの使い勝手いいように趣旨を変えていくか」と策を練る政治家がいます。心ある自民党議員は「もはや国民を誤魔化しきれない」と言っている側で。
 今回のガソリン価格の復活は、価格が戻ったと受け止めている国民はいないでしょう。120円だったガソリンが160円に値上げされたという非常な割高感を感じています。株価でも良くある「安値覚え」ですね。うちの夫婦でも、最近食料品やガソリン価格の話が出てきます。「ガソリンスタンドの人は気の毒だ」。今回の件で、「ガソリンは高い。車の維持費がかかる」と今すぐ車を手放す人は少ないかも知れませんが、車検ごとに「車買い換えようかな」というよりも「車を今後持つのをどうしようかな」と悩むドライバーの方が多いのではないでしょうか?こういう、ひとつひとつの気、ムードが景気を高めたり、停滞に向かったりするのだと思います。そういう意味では、景気停滞の元凶は、サブプライム問題でも、円高でもなく、明らかに政治の空白としか、言いようがありません。
 もし今の政治家の中に、オバマ氏のような「何かしてくれそうな」ムードを持った人が出たら、一気に国民の支持を集めるでしょう。こういうポピュリズムに流れがちな状況は政治のバランスとして、「危ない状況」だと懸念する人もいますが、既存の政治家が危機感を持つきっかけになるのであれば、是非そういう人が現れて欲しいと思います。
 相場の好転を期してということではないですが、もしそんなムードが高まり、政治の空白にピリオドが打たれる期待が広がれば、業績の好転がなくても、日本株の水準は大きく居所を変えるでしょう。円高やインフレ懸念よりも、政治の空白の方が頭押さえの要因としては大きいと私は考えています。