六本木、日本橋、汐留、赤坂、八重洲と都市部に大型店舗で進出するところがあれば、標準店舗よりも小型店にして出店に乗り出すところがあります。人口増などで需要が見込める東京などの大都市圏で行われています。「高級品でも見せ方で売れる」、「利潤は利益マイナスコスト。利益の確保にはコストを抑えることが必須条件」。個々のビジネスモデルにどちらが適しているかであって、どちらに軍配が上がるかという話でもなさそうです。
 また本日の日経には、「消費財価格転嫁に遅れ。原料高の一方、客離れ懸念」という大見出しがありました。「こんな消費の状況で値上げしても消費者に受け入れられない」と躊躇しながらも値上がりせざるを得ないところが大半である中で、原材料費高値上げが収益アップにつながる企業もあります。
 値上げをすることで日本国内の消費者に買い控えは起こるかもしれないけど、海外では値上げが受け入れられ増収につながるところです。今食料品やエコ関連商品などは、国内の消費者に見切りをつけて、海外を主な販売先として重視するところが増えています。海外の顧客のほうが、日本のブランドに信頼を置き、金払いが良いからです。
 資源のない日本は海外からの生鮮食料品や資源に対して「買い負け」して手に入りにくくなった上に、少ない資源さえも海外へ逃げていく。これは国民の至らなさに問題があるのでしょうか?
「美しい国日本」以前に、「住みやすい日本」の確保が先決だと思います。
 ところで、日銀副総裁の人事はどうなっているのでしょうか?世間の関心がなくなったから、今更「どうでもいい、誰でもいい」ということでしょうか?与党も与党なら、民主党も民主党です。やりっぱなし、言いっ放しで、チャチャ入れるだけ。何を目指しているのか、わかりません。
 店舗を大きくして戦う、小さくして戦う。海外で戦う、国内で戦う。民間企業、国民は悩んでいます。政治は今、どこで勝負しようとしているのでしょうか。