原油など原材料高騰のあおりをもろに受け、「働くことが損になる」、「店を開けることが損になる」、「製品を作った時点で損になる」、「せっかく作っても高くて需要がない」と困っている人があふれ、他人事でいられる人の方が少なくなってきました。今後も毎日の生活で、値札を見るたびに、政治に怒りを覚える人がもっと増えていくでしょう。
 新潟や東北の地震等で被災された方に対して、他人事ではなく、「もし自分の身に」と置き換えて心配に思う人が多いでしょう。「国には頼れない」。危機感のある今、農林業、畜産業、漁業の将来の画を描くチャンスではないでしょうか?
 今回のガソリン税等も同様に何故活かせないのでしょうか?こうした税金は、こういうときのために使われるものではないでしょうか?ここまでの資材高騰による生活の行き詰まりは自助努力の不足なのでしょうか?
昭和シェルの太陽光発電パネル工場の建設や松下による家庭燃料電池普及のインフラ整備の試みなど、民は、そんな逆境でもプラスに変えようと努力をしています。
 今だったら、新エネルギーの普及、開発に向けて、官民挙げて大きく投資を促進する政策を取っても、海外からとやかく言われることもないでしょう。むしろ、出資してパートナーとして加わりたいというマネーは、ウンジャリと溢れているのではないでしょうか?
 そうした前向きな道筋に対して、税金を有効活用してくれるのであれば、目的が明確であり賛同も得やすいと思うのですが。誰かのまた利権の温床になりそうなソブリン・ウェルス・ファンドなんて得体の知れない器を作るよりも大事では。
 日本の今後の活力にするチャンスだと考えている民の後押しを考えるのが官の役目。足を引っ張るのは論外です。邪魔をしないでください。後押しをしてくれるだけで結構です。「みんな、智恵を貸してくれ」と民の智恵を集めたら、すぐにでも効果のあるアイディアや今後柱にしてもいいアイディアがたくさん集まると思います。
 この世界の危機感が高まる中で、日本は前に飛び出せるいいポジションにいると思います。