昨年から深刻化するサブプライム問題を発端に、金融機関は貸し出し競争から一転、貸しはがし競争。信用収縮に伴うリスク商品からの撤退。賃金上がらず、雇用不安高まり、生活必需品の物価高は更に個人消費を減退させる。
 「景気後退観測高まる」という議論は、「今更・・」と興ざめしている。燃油高で、その都度、曖昧な形で個別業態に補助することに決めるなら、いっそのこと3月の時点に戻って、ガソリン税そのものを見直す議論をすべきではないでしょうか?その方が、燃油利用者に対し明確な支援になります。
 「高速道路利用料金を引き下げて支援する」という話が政府から出てくるのはおかしくありません?民営化した会社が自主判断で決めるべきもので、政府が主導するものではありません。口を出せば、また税金が投入されます。いつまでたっても、形ばかりの民営化です。これも、利用料金に含まれた税金を引き下げるべきではないでしょうか?
 
 政府に今更言われるまでもなく、景気が後退する中で、どう生活していこうかと国民はすでに工夫し努力しています。その努力で賄えないぐらい苦しくなっているから、政府に陳情する国民が出始めているのです。「吠えても無駄」と当てにしていなかった政府に、それでも吠えざるを得ない国民の事情が伝わっているのか。
 いかにも「国民の痛みに応えて」という形ばっかりで、生活実感とはズレズレの政治家を目の当たりにすると腹立たしくさえ感じます。景気後退時に実体経済から意味もなく「高税率で放置されているもの」を見直すというのも税金の正しい使い方ではないでしょうか?
 相場は完全に需給で動いています。買う人が多ければ上昇し、売る人が多ければ下落する。そこに、理屈や背景はあまり意味を持ちません。売らなければならない人が、ある程度売り切るまで相場の頭が重い状態が続きます。
 私は「こりゃ安い」という状態を楽しみにする余裕を持ちながら、今年の盆休みは「北京五輪」をテレビ観戦し、盆休みらしく過ごすつもりです。