昨日の相場は米住宅公社に公的資金を注入し政府の管理下におくことを概ね好感した結果で終わりましたが、「これは一時しのぎの対策であり、効果は長続きしない」とコメントする専門家が少なからずいます。
 「これで楽観するのは禁物。期待しすぎてはいけない」という意見には同感ですが、この政策判断自体を、「何も役に立たないもの」と切り捨てるような悲観的な、斜に構えた見方を聞くと、素直に「そういう考え方もあるのか」と思えず、「何かなあ」と抵抗感があります。
 日本の「りそな銀行実質国有化」が後の相場環境・投資環境に大きな影響を与えたように、今回の政策決定は、「大きな踏み出し」として評価しても良いのではないでしょうか?
どうでしょう?今回の決定は、日本では絶対決断できない大議案だと思いますが、欧州、英国だったら決断できたでしょうか?おそらく、やはり決断できず先延ばしにしたのではないでしょうか?
だけど今後はどうでしょう?米国政府が踏み切った後であれば、決断しやすくなったのではないでしょうか?明らかに、今回の米国の決断により、各国政府は以前よりも政策決定がしやすい環境に変わったのではないでしょうか?
 「今後、相場のムードがどのように変わっていくのか」については誰もわかりません。しかし、同じような環境で、米国政府、ポールソン米財務長官が行った決断が、非常に思いつめた上での判断だったことは多くの人は理解すると思います。
 「何も役に立たない」というお方が「こうすべきだった」という代案を出さないのは、それこそ「何の役にも立たない」コメントだと思います。これは民主党にも言いたいことです。