本日の日経に「韓国、建設向け6800億円支援、売れ残り住宅買い取り」という記事がありました。韓国の売れ残りマンションが約16万戸あり、建設業が資金繰り難に直面し、これを支援する意図らしい。
 2003年当時の日本で不動産の不良債権処理に頭を悩ましていたときに、ある老舗企業が土地の含み益があると外資系ファンドに主張して高く身売りしようと試みたときに、あっさり外資系ファンドから「そんなに不動産の価値が高いというなら、売って現金に換えてきてくれ。不動産には興味ないから」と言われて唖然としたという話を思い出しました。
 政府が売れ残りのマンションを買い込んで、その後どうするつもりなのでしょうか?たな晒しにすれば、ますます価値を傷めてしまう結果になりかねません。これがテナントが入っていてある程度の収入が見込めるマンションやオフィスビルで収益還元法のものさしで買い取るというなら、まだ理解しやすいのですが。流動性に難がある不動産を政府が買い取るのが不動産市場の活性化につながるようには思えないのです。
 しかし国内リートの場合で考えたら、「うまい使い方にならないかなあ」と思いました。国内リートが所有する優良物件を政府が買い取り、その管理をそのリートに変わらず任せます。そして、その資金を元に、たな晒しになっている、通常であれば割安と考えられる新規物件への投資にあてさせる。そして、市況が回復してきた後には、政府に買い取ってもらった物件を優先して買い戻す権利を与える。これって、いい考えだと思うのですが。
 不動産の管理・運用は政府や素人には無理です。リートに任せることで、安定した収益を確保しながら、資産価値の維持に努め、市況回復を待つ。どうせ、市況回復すればリートは再び、優良物件の取得に苦労しなければならなくなるはずです。これって、いい考えだと思うのですが。
不動産市況の悪化で招いた不況ですから、不動産市況の今後に灯りをともす方策が必要であり、リートの果たす役割は大きいと考えます。